2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○片山国務大臣 私も、経済財政諮問会議、自分の所管がありますと時々出させていただいておりますが、財政状態が非常に厳しいということは、もう累年ずっと、政府全体として、私も内閣府の特命大臣ですが、申し上げているところで、その認識は委員と同じだと思いますが、日銀の信用状況につきましては、そういった問題ではない、そういった問題が生じているというふうには我々は認識していないというか、総裁もそのようにはおっしゃっていないので
○片山国務大臣 私も、経済財政諮問会議、自分の所管がありますと時々出させていただいておりますが、財政状態が非常に厳しいということは、もう累年ずっと、政府全体として、私も内閣府の特命大臣ですが、申し上げているところで、その認識は委員と同じだと思いますが、日銀の信用状況につきましては、そういった問題ではない、そういった問題が生じているというふうには我々は認識していないというか、総裁もそのようにはおっしゃっていないので
カジノ事業者が貸付けを行おうとする際には、今御指摘のございましたように、顧客の収入ですとか収益、資産、ほかの借入れなど、そういう信用状況をきちんとカジノ事業者がまず調査をするということが一番大事だというふうに考えております。
具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわらず長期低利の資金供給、今これを行っているところでございます。それ以外にも、返済猶予等の既往債務の条件の変更、こうしたものにも対応しております。 被災事業者の状況をきめ細かく把握いたしまして、一日も早い復旧復興に努めてまいりたいと思います。
二点目の御質問でございますけれども、信用状況が変わった場合でございますね。（渡辺（周）委員「信用状況に限らずだけれども」と呼ぶ）信用状況に限らず状況が変わった場合に、また申請して適性評価を受けることができるかという御質問でございますが、その適性評価の再申請等についても、今後、基準の中で明らかにしてまいりたいと思います。
とはいえ、現在、アジア通貨危機も落ちついてまいりまして、三枚目にクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳのグラフをちょっとつけさせていただいておるんですけれども、これは信用状況をはかる一つの指標でございまして、これを見る限りにおいて、韓国経済は非常にもう落ちついてきているということでございますので、あえて日本が信用補完をしなくてもいい状態にあると考えております。
そこが本当に解消されるのかどうかというところで、今、実は民法改正のところでは、債務者ですね、信用状況について説明する義務があるのかどうかということで法律の議論になっていますけど、今まさしくそういうことがないのですね。
取引目的につきましては、自らの投資や融資の対象企業等について信用状況の変動等で生じ得るリスクのヘッジを目的に取引を行ういわゆるヘッジ取引、そしてＣＤＳ取引そのものを投資対象として利益を得ることを目的に取引を行ういわゆるトレーディング取引、あるいは証券化商品の組成を目的に取引を行うといったようなものがあるというふうに承知をしております。
公庫の業務規程の中で、資金の種類とか対象事業だとか金額の大小それから借入申込者の信用状況等を勘案しまして、保証人又は担保の徴求を弾力的に行うというふうに規定をしております。具体的にどういうふうなことをするかといいますと、今の現行の改良資金は機械の借入れがかなり多いものですから、それを事例的に申し上げると、機械などを融資対象になる場合は当該物件に担保徴求をするというのが通例であります。
詳細につきましては、金融機関の有する守秘義務だけでなく、各企業の信用状況及びマーケットに与える影響もかんがみまして、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。 ありがとうございました。
本債券は少人数向けに少額発行されることから流動性は著しく低く、加えて、買付後の市況環境及び発行体の信用状況の変化等の影響により、途中売却する場合の価格は買付け価格を大きく下回る恐れがあること、もうこういうことを条件に買いなさいということです。
本券は少人数向けに少額発行されるから流動性は著しく低く、加えて買い付け後の市況環境及び発行体の信用状況の変化等の影響により云々と書いてあるんですが。
このＣＤＳの取引においてはプロテクションの売手とプロテクションの買手、どちらにもやっぱり注意事項というのは必要だと思っておりまして、まず売手の方でありますが、ＣＤＳ取引というのはリスクヘッジの手段として用いられる一方、特にプロテクションの売手として手数料を取り保証を行う場合には、参照銘柄、つまりリスクヘッジの対象になっている企業、この信用状況等の変化に伴い損失が発生するリスク、これを適切に管理していくと
今までの有限会社でいいますと、取引先も顔見知りばっかり、株主も経営者本人だけ、経営面も大規模でありませんので、大体商売を見ていれば信用状況も把握をできるということがあったと思うんですね。だから、大体そういう程度のものが今後は株式会社になっていくというところに新たに公告義務を課す、その必要性はどこにあるんでしょうか。
引き続き、中小企業の実情を踏まえながら、政府系金融機関において、保証人に依存しない融資に積極的に取り組んでまいる所存ではございますけれども、ただ、一点、特に小規模零細事業者の場合に、借り手の信用状況においては、第三者の保証があれば何とか融資が受けられるような場合があるわけでございまして、そういう声もお聞きいたしますと、一律に全部廃止してしまうということについて、若干の戸惑いがまだ小規模事業者向けの融資
○房村政府参考人 今回の法改正に当たりまして法制審議会で審議をしたわけですが、その審議の過程でも、御指摘のような債務者の信用状況が悪化したような場合にはこれを保証人に通知させる義務を負わせるべきではないか、こういう御議論もあったわけでございます。
○川上委員 民事局長、先ほど私が言いました主たる債務者の信用状況が悪化した場合、これを、どんどん悪化しているなと債権者が通知がなくても知った場合、この場合に、通知も含めてそうなんですけれども、途中で解約というか、解約権というのを法律上明記した方がいいのではないかな、解約権はありますと。
だから、同じレベルですから、経営内容を、信用状況を保証人にも連絡させるというのは当たり前の話だと思うんですね。同じレベルですから、保証していることは。 だから、そういう受ける権利、当然、その経営体の財産状況がどうなのか、それは秘密にしておくべきなんだというふうなことじゃないんです。すべて、保証人になったら、当然知る権利というか、信用状況を知る権利があると思うんです。もう一回お答えいただきたい。
ですから、その貸付けの目的だとか、それから何のためにそのお金を使うのかという資金使途というのは必ずあるわけで、それに従って主たる債務者の信用状況だとか返済可能性というのは審査しているはずなんです。ところが一方、保証人というのはそれについては全く知らないですね。情実だけで、あるいは親戚だからとか友人だからというだけで保証しているわけですね。
例えば、企業の経営者を交代をした場合とか、保証人や主たる債務者のこの信用状況が大幅に悪化したときとか、そういう特段の事情がある場合に保証人の側から元本確定請求権を認めると、こういうことも踏み込むことが必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今のお尋ねは預保法、改正預保法の前の話でございますので、その百二条の枠組みの中で少し議論するということはできないんだと思いますが、基本的には地域に対してどのような信用状況であるかというのは、これは我々も見ておりますし、日本銀行も常にそれはチェックをしております。
なお、この保証協会が付いていないようなケースで無担保、かつ第三者保証がないというような場合ですと、これは一五％程度というような高い金利のものもあるということでございますが、ちょっと、いずれにしても、具体的な取引の相手方の信用状況ですとか、あるいは保証や担保をどの程度提供されているか、あるいは個別の銀行の資金調達、あるいは事務処理コストの水準がどの程度であるか、あるいは経営上スプレッドをどの程度取るという
中小企業の信用状況というのを一番よく知っているのは地域の金融機関だと思いますので、その地域の金融機関がある程度リスクを最小限に抑えながら、しかし貸し渋りということがないようにしていくというアイデアとして、自分たち地域金融機関もリスクは取るけれども、その保証協会なりなんなり、そういったところもリスクをシェアをしていくんだというような部分保証とか、あるいは公的金融機関と協調融資を組んでいくとか、そういったやり
これは長期的な信用状況に影響を与えるものと考えております。 ソブリンリスクのエキスパートだけではなく、日本の例えばリードアナリスト、そしてバックアップアナリストとして、日本だけではなくアジアのスペシャリストもおります。また、国際的な財務機関、また国際的な銀行でも経験を持っております。ソブリンリスク部門のコーヘッドは、両者とも何年も日本を行き来しております。
日本の政府のそうした信用状況ということに関してお話しできること、そしてまた私どもの意見を皆さんにお話しできることをうれしく思っております。 私どもムーディーズは、自分たちの意見に関して、そしてまた方法論に関して、できるだけ透明性を確保しようと考えています。